GO、横浜市と事業用EV普及促進に向けて連携協定を締結。市内にEV急速充電スポット設置
タクシー配車アプリを運営するGOは4月24日、神奈川県横浜市と、事業用車両の電気自動車(EV)普及の促進に向け、「横浜市内の事業用EV普及促進に向けた連携協定」を締結したと発表した。市内に事業用車両向けのEV急速充電スポットを10カ所設置する。
横浜市では、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取り組みの一つとして、市内でEVに乗りやすい環境整備や、充電インフラ拡大に関する取り組みを進めている。包括的な脱炭素サービス「GX(グリーントランスフォーメーション)」事業を展開するGOは、横浜市のテーマ型共創フロント(※)を通じた事業用EV等の普及に関する提案を行い、採択を経て、両者で連携協定を締結する運びとなった。
主な協定内容は、事業用EV向け市内充電インフラの拡大、事業用EVの普及促進活動、その他事業用EV普及に必要な事項の3点。
今回の取り組みでは、市有地、民有地含む市内10カ所への事業用車両向けのEV急速充電スポットを設置し、充電スポットの空き状況の確認、予約ができるシステムを運用し利用状況を調査する。事業用車両のEV化の課題である充電インフラの整備や長距離走行への対応に取り組み、事業用EV車両の普及促進を目指す。
同社は今後、横浜市を皮切りに、全国でEV充電スポットの設置を展開していく予定。
※⾏政と⺠間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、横浜市が設置した相談・提案受付窓⼝