自動運転レベル4の法的枠組みを初めて構築したドイツ。自家用自動運転車により業界をリードするための各社の取り組み

自動運転の発展に向けて動くドイツ、主導する4つのプロジェクト

ドイツ連邦共和国。同国はEU最大の経済大国として、自動車産業を中心とする工業立国の地位を確立している。人口約8,300万人、国土面積約35万平方キロメートル、名目GDP4兆ドル余りという規模は日本との類似性を感じる。

ドイツの自動車産業の歴史は、カール・ベンツやゴットリープ・ダイムラーによる内燃機関の開発に遡る。これを礎として、メルセデス・ベンツ、ダイムラー・トラック、BMW、フォルクスワーゲンなど、世界的に著名な自動車メーカーが次々と誕生した。

自動運転技術の発展に向け、ドイツ政府は2013年に交通・デジタルインフラ省主導で「RTAF」会議を設置。2015年には「自動運転及びネット接続運転に関する戦略文書」を発表し、インフラ整備、法整備、技術革新、ネット接続性確保、サイバーセキュリティ・データ保護の5領域を重点課題として設定した。

2021年5月には「道路交通法及び強制保険法改正のための法律案」が成立。これはレベル4自動運転に対応した法制度で、技術要件や関係者の義務を規定している。さらに2022年には、車両の型式認定や運転エリア、車両登録規則などを定めた省令「AFGBV」も施行された。

この先進的な法整備を受け、Mobileyeなど海外の開発企業もドイツ市場への参入を加速させている。

また、同国が主導する開発プロジェクトとしては「Ko-HAF」「PEGASUSプロジェクト」「＠CITYプロジェクト」「SecForCARs」の4つが有名だ。

2015年にはじまった「Ko-HAF」は、高速道路でのレベル3の開発・実証に向け、官民が共同で取り組んだプロジェクトだ。

2016年に開始した「PEGASUSプロジェクト」では、経済エネルギー省の呼びかけのもと、自動運転システムの安全性評価基準を明確化・標準化する目的で取り組みが進む。アウディ、BMW、ダイムラーをはじめとした、ドイツを代表する企業や大学・研究機関、政府・公共団体から17団体が参加した。

2017年にスタートし、都市エリアにおける自動運転の実装を目的とする「＠CITYプロジェクト」には、ダイムラー、ボッシュ、ヴァレオ、コンチネンタルが参画。デジタルマップや交差点における自動運転、交通弱者とのインタラクションをはじめとした、自動運転技術にまつわる7つの項目についての研究が進められた。

2018年にはじまった「SecForCARs（Security For Connected, Autonomous Cars）」では、フォルクスワーゲンやボッシュ、インフィニオンが参画の下、自動運転におけるセキュリティの在り方を模索する。

ドイツの自動運転技術開発は、法制度と技術革新の両輪で着実に前進を続けている。

レベル3「Drive Pilot」を販売開始したメルセデス・ベンツ。自動運転レベルを表すマーカーライトの認証を世界で初めて取得