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日産の車両データを活用する法人向けサービス「Nissan Biz Connect API」が開始。 車両の運行管理や最適な配車計画の作成などビジネスの効率化に貢献

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日産の車両データを活用する法人向けサービス「Nissan Biz Connect API」が開始。 車両の運行管理や最適な配車計画の作成などビジネスの効率化に貢献

日産自動車は、日産の車両データを活用し、ビジネスの効率化に貢献する法人向けサービス「Nissan Biz Connect API」を開始したことを発表した※1。本サービスは、法人の顧客が所有する日産車両の位置情報や、電気自動車(以下、EV)の電力消費量や電力残量などのデータを、顧客のニーズにあわせて活用できるサービスとなっている。

Nissan Biz Connect APIの特長

「Nissan Biz Connect API」は、日産純正の車載通信ユニットを搭載している車両の位置情報、EV電力残量などのデータに加え、走行ごとの累積走行距離や電力消費量、充電開始/終了時のEV電力残量などのデータをリアルタイムに提供し、顧客のサービスやシステムに連携することが可能。専用のアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)※2を通じてリアルタイムに取得・システム連携されたデータを活用することで、車両の運行管理や最適な配車計画の作成、さらに充電タイミングの最適化などが可能となり、ビジネスの効率化が実現される。また、パワースイッチのON/OFFを通知する機能も備えているため、さまざまなビジネスシーンで活用することができ、業務効率化やコスト削減、顧客満足度の向上に貢献することが可能である。また、本サービスの導入には、あらかじめ車両に搭載されている純正の車載通信ユニットを利用することができ、追加装備が不要なため、導入コストを抑えながら、データを利活用することができる※3。

活用事例

例えば、EVタクシーの運行管理において、配車システムに車両データを連携することで、最適な配車計画を作成できる。これにより、EVタクシーの運行効率を高め、短時間で多くの利用者を送迎することが可能となる。また、EVの電力残量をリアルタイムに把握することで、充電タイミングを最適化することができる。

カーシェアリング業務で活用する場合、車両の位置やEVの電力残量をリアルタイムに把握することで、ユーザーに最適な車両を案内することができる。これにより、車両の貸し出しや返却処理などの煩雑な業務を効率化することができ、さらに、車両の稼働状況を把握することで、適切な台数の分析や車両管理の工数削減にも貢献できる。

※1 サービス開始時は日産のEV車両が対象。順次適用車両を拡大予定
※2 ソフトウェアやプログラム、Webサービスの間をつなぐインターフェース(Application Programming Interface)
※3 データの利用には、対象車両が車載通信ユニット(TCU)の搭載が必要

著者
Motor Fan illustrated

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