NEC、茨城県日立市にて自動運転レベル4を支援する通信システムの検証を開始。ローカル5Gを活用して自動運転の安全性と効率性の向上を目指す

近年、地方を中心に地域公共交通の維持・運転士不足などが課題となっている。この社会課題の解決に向けて自動運転技術の活用が期待されており、実用化に向けた取り組みが広がっている。政府においても、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の中で地域限定型の無人自動運転移動サービスを2025年度までに50ヶ所程度、2027年度までに100ヶ所以上の地域で実現する目標を掲げている。今回実証実験を行う日立市は、同戦略の中核に位置付けられている「デジタルライフライン全国総合整備計画」の「アーリーハーベストプロジェクト」にて一般道における自動運転サービス支援道の先行導入地域に指定されており、自動運転の社会実装に向けた取り組みが積極的に進められている。

本実証実験では、総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業(自動運転レベル4検証タイプ) 」に基づき、安全・安心な自動運転移動サービスの実現に必要となる通信システムの要件について検証を行うことにより、自動運転の社会実装の早期実現に貢献していく。

本実証の概要

(1)実施主体：NEC、みちのりホールディングス、ティアフォー
(2)協力：日立市
(3)実施時期：2024年12月上旬から下旬にかけて約1ヶ月間
(4)テーマ：狭隘交差点における安全走行および遠隔監視の継続性向上の検証
(5)実証内容：

①ローカル5G通信を活用した狭隘交差点における歩行者と自動運転バスの安全離隔の確保

自動運転レベル4による走行時には歩行者と自車の間で安全な距離を確保することが重要となる。そこで、通勤時に多くの歩行者が利用する狭隘な交差点において、高度な通信システムを用いて自動運転の安全性向上を目指した実験が行われる。

具体的には、通信システムに低遅延かつ安定的な通信が可能なローカル5Gが使用され、自動運転バスから路側のスピーカーに対して自車の右折動作と連動した発音を指示することで、歩行者に向けて的確に注意喚起する。あわせて、路側のインフラシステムから自動運転バスに対して車道へ立ち入る歩行者や遠方から接近する対向車などの物標情報を通知することで、自動運転バスの物体認識を支援する。

②携帯電話網の通信品質に応じた高度な映像圧縮技術による遠隔監視の継続性向上

自動運転レベル4の走行時には遠隔による常時監視が不可欠であり、その際に映像伝送の継続性と高い映像品質の維持が重要となる。そこで、携帯電話網の混雑が予想される状況下において、高度な映像圧縮技術を用いた場合の映像伝送の継続性と映像品質について検証される。

具体的には、特に数千人規模の工場が隣接する走行区間において、通信速度を予測する技術を用いて携帯電話網の通信速度の低下を予測し、それにあわせて映像の圧縮率を事前に変更する。また、遠隔監視業務において注目すべき映像内の領域を自動で検出し、それ以外の領域の圧縮率を高めることで映像伝送量を削減する学習型メディア送信制御技術が活用される。このように、携帯電話網の通信品質に応じて適切な映像圧縮を行うことで映像伝送の継続性向上と映像品質の維持が目指される。