日産、岐阜県神戸町らと連携協定。EVを活用した脱炭素化と災害対策強化で共創
神戸町は2024年2月、脱炭素社会の実現に向けて2050年までに温室効果ガスまたは二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。SDGsの推進や持続可能で強靱なまちづくりに向けての取り組みの一環として、「日産サクラ」「日産リーフ」を公用車として導入しており、EV補助金の設定や急速充電器の設置など、町内のEV普及促進を推進している。
日産は、EVに関するノウハウやネットワークを生かし、エネルギーマネジメント、サーキュラーエコノミー、サステナブルツーリズム、地域交通、次世代教育を通じ、脱炭素化、強靭化（災害対策）の実現により社会変革を促す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を国内の販売会社と共に推進している。EVの普及によるゼロ・エミッション社会構築を目指し、SDGsの達成や地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業との連携を進めている。
脱炭素化や強靱化の実現を目指す同町が「ブルー・スイッチ」に互いが賛同し、同協定の締結を行う運びとなった。
同協定の内容は、以下の通り。
1.EVの普及促進、利活用に関すること
EVの普及促進を図るため、3者は「走る蓄電池」としてのEV活用を通じ、町民の環境・防災意識向上を目指す。
2.災害におけるEVの活用に関すること
同町で災害を起因とする停電が発生した際、町が指定する避難所等でEVを電力源として活用するため、日産の販売会社の店舗に配備しているEVを無償貸与する。
3者は、EVの積極的な活用により脱炭素社会を推進し、環境・防災対策など、同協定締結に基づくさまざまな取り組みを行い、同町が目指すゼロカーボンの実現や自然環境の保全、持続可能なまちづくりに向けて共創する。
