Luupら6社、交通データを活用したまちづくりプロジェクトがTDPFケーススタディ事業に採択。渋谷区の交通動態を一元的に可視化
Luup（ループ）は8月5日、渋谷未来デザインなど6社で取り組む「各種交通データを活用したまちづくり推進プロジェクト」が、東京都が運営するデータ連携基盤「東京データプラットフォーム（TDPF）」におけるケーススタディ事業の2024年度実施プロジェクトの一つとして採択されたと発表した。
東京都では、デジタル技術を活用し、官民のさまざまなデータを利用した新たなサービスの創出を後押しする、データ連携基盤「TDPF」を運営し、先駆的なプロジェクトを選定して、支援するケーススタディ事業に取り組んでいる。
今回、ケーススタディ事業の2024年度実施プロジェクトの一つとして採択された同プロジェクトは、東京都が整備するバスの運行ルートや駐車場・駐輪所情報などの行政データや、各社が保有する多様なモビリティデータを掛け合わせ、渋谷区における交通動態を一元的に可視化するとともに、自治体や民間企業を交えた施策検討・効果検証を客観的に行うもの。Luup、渋谷未来デザイン、渋谷再開発協会、ESRIジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、Pacific Spatial Solutionsの6社が共同で実施している。
2024年度は、官民連携による渋谷のまちづくりビジョン「渋谷計画2040（まちづかい戦略）」の策定を踏まえ、地域住民などからの視点を付加した対策を検討。多様化する交通手段を考慮し、データに基づく多角的な状況把握と、施策の実行を目指す渋谷区で各種モビリティの交通動態を一元的に可視化・分析し、回遊性の向上および円滑な交通の実現に資する各種施策の評価検証を実施する。
Luupは、同プロジェクトを通じて創出される成果を、東京都と連携しTDPFを通じて広く発信することで、地域住民のQoL向上へつなげ、2025年4月以降を目途に、同プロジェクトを渋谷区以外のエリアで展開することを目指している。
