日産、LFPバッテリー国内開発・量産計画が経産省から認定。2028年度に軽EVに搭載へ
日産自動車は9月6日、車載用乾電池(LFPバッテリー※)の開発および量産の取り組みが、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されたと発表した。
LFPバッテリーを日本国内で開発・量産し、まずは2028年度に軽電気自動車(EV)への搭載を開始する計画で、事業総額は約1,533億円。生産規模は5GWh(国内)。最大で約557億円が助成される。
同社は、日本国内でLFPバッテリーの開発と量産を行うことで、国内の産業基盤を確立し、政府の方針である蓄電池のサプライチェーンの強靭化を図る。LFPバッテリーを車載する電気自動車(EV)等の普及を促進することで、グリーントランスフォーメーション(GX)に貢献していく。
※リン酸鉄リチウムイオンバッテリー
<計画概要>
事業総額:約1,533億円
助成金額:約557億円(最大)
生産規模:5GWh(国内)
品目:新構造車載用蓄電池