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日産、山口県光市らと連携協定。EVを活用し自然環境の保全と持続可能なまちづくりに向け共創

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日産、山口県光市らと連携協定。EVを活用し自然環境の保全と持続可能なまちづくりに向け共創

日産自動車、岐阜県山県市、岐阜日産自動車の3者は9月5日、電気自動車(EV)を脱炭素化の実現や、災害時の非常用電源として活用していく「電気自動車を活用した脱炭素化及び強靱化に関する連携協定」を締結した。

山県市は、2022年に「カーボン・マイナス・シティ宣言」を表明、2050年までにCO2排出量の実質マイナスを目指し、環境対策に積極的に取り組んでいる。2023年には、環境省から脱炭素重点対策実施地域の認定を受け、「再生可能エネルギーの導入」「省エネルギーの推進」「公共施設のZEB化」「次世代で活躍する子ども達への環境教育」の4項目に関する事業を展開し、市民や事業者と協力して、CO2削減に向けた取り組みを推進している。

日産自動車は、EVに関するノウハウやネットワークを生かし、エネルギーマネジメント、サーキュラーエコノミー、サステナブルツーリズム、地域交通、次世代教育を通じ、脱炭素化、強靭化(災害対策)の実現により社会変革を促す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を国内の販売会社と推進している。EVの普及によるゼロ・エミッション社会構築を目指し、SDGsの達成や地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体や企業と連携している。

今回、脱炭素化や、災害に対する強靱化の実現を目指す山県市が「ブルー・スイッチ」に賛同し、同協定を締結する運びとなった。

同協定の内容は、以下の通り。

1.EVの普及促進、利活用に関する事項
・公用車におけるEVの計画的整備
・市民へのEV普及啓発のための諸施策実施
・市主催イベントでのEV活用(EVからの電力供給)

2.環境教育の実施に関する事項
・「日産わくわくエコスクール」の実施や、環境教育での協力、連携

3.災害時におけるEVの活用に関する事項
・災害による停電発生時に、販売会社が保有するEVを避難所等の非常用電源として活用

4.その他協議し必要と定める事項

3者は、EVの積極的な活用により脱炭素社会を推進し、環境・防災対策等、本協定締結に基づくさまざまな取り組みを通して、同市が目指すカーボン・マイナス・シティの実現、ゼロ・エミッション社会の先に自然環境の保全、持続可能なまちづくりに向けて共創する。

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