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宇陀市と日産自動車、EVを活用したカーボンニュートラルなまちづくりに向けて連携

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宇陀市と日産自動車、EVを活用したカーボンニュートラルなまちづくりに向けて連携

奈良県宇陀市(奈良県宇陀市、市長:金剛 一智)と、日産自動車(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠)、奈良日産自動車本社(奈良県大和郡山市、社長:田代 雄亮)の3者は、2023年1月31日、電気自動車を活用したカーボンニュートラルなまちづくりに向けた包括連携協定を締結した。

本協定は、カーボンニュートラルな社会の実現に向け、電気自動車(EV)の普及を通じたCO2排出量削減や、環境教育、イベントにおける給電等の啓発活動による環境意識の向上を通じて持続可能な地域づくりを目指すもの。宇陀市で災害による停電が発生した際、販売会社から日産リーフ等のEVを電力源として貸与し、災害対応への協力も行う。

ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては204件目の取り組みとなる。

協定の経緯・背景

宇陀市は、2022年度より4年間の市政運営の指針となる第2次宇陀市総合計画中期基本計画を策定し、ウィズコロナ時代に対応した持続可能なまちづくりに取り組んでいる。この中期基本計画では、「カーボンニュートラルによるグリーン社会の実現」と「デジタル化の推進」を新たな視点として、魅力的で活力ある高原都市に向けた取り組みを進めている。

日産自動車は、2018年5月よりEVの普及を通じて脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を全国の自治体や企業、販売会社と共に推進している。2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言し、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。

日産自動車のブルー・スイッチ、そして宇陀市が推進する環境や防災対策、SDGsの推進において、双方の取り組みにお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなった。

協定の概要と主な連携内容

「電気自動車を活用したカーボンニュートラルなまちづくりに関する連携協定」の概要は、以下の通り:

1.EV及び再生可能エネルギーの普及促進

(取り組み例)
・計画的な公用車のEV化を図り、CO₂削減を目指す
・EVを活用した環境教育やイベントにおけるEVからの給電等の啓発活動により市民の環境意識向上に努める

2.災害時の支援

(取り組み例)
・災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に販売会社の店舗に配備している日産リーフ等を無償で貸与し、EVから電力供給を行う
・EV補助金設定と災害時協力登録車制度を創設し、非常用電源となるEVの普及を目指す
・防災拠点施設の強化として、地域事務所等へのV2H設置を進める
・商業施設へのV2H設置に対する補助金設定を進める

3.その他、協議し必要と認める事項

EV「日産リーフ」を活用した脱炭素化、強靱化イメージ図
EV「日産リーフ」を活用した脱炭素化、強靱化イメージ図

宇陀市と日産自動車は、本協定締結を機に連携を強化し、EVを活用した環境に配慮し災害に強い持続可能なまちづくりを推進する。美しい自然環境を未来に残すとともに、EVの普及を通じた防災等の地域課題の解決や脱炭素社会の実現を通じて、SDGsの達成につなげていくという。

First Contact Nissan Technology

日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」

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