ホンダとヤマト運輸、新型軽商用EVの集配業務における実用性検証を2023年6月から開始

近年、EC市場の拡大により物流の需要が高まっている。その一方、温室効果ガス排出量の削減など、サステナブルな物流の実現に向けた取り組みも必要になっている。

ホンダは、2050年にホンダが関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指している。日本市場においては、2024 年春に発売予定の新型軽商用EVを含め、生活に身近な軽自動車の領域からEVの普及に向けた取り組みを進めている。

ヤマトグループは、「2050 年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「2030 年温室効果ガス排出量 48％削減（2020 年度比）」の実現を目指している。主要施策のひとつとして、2030年までにEV20,000 台の導入を目標に掲げるなど、サステナブルな物流の実現に向けた様々な努力を続けているという。

両社は、ホンダが2024年春に発売を予定している新型軽商用EVを活用し、環境負荷軽減効果の検証に加え、集配業務における実用性や車両性能の検証を実施する。さらに、充電オペレーションを含むエネルギーマネジメントに関する基礎データを取得し、より実用性の高いEVの運用に役立てるという。

新型軽商用EVは軽商用バンのN-VANをベースとしており、大容量かつ助手席からリアまでフラットとなる荷室空間が特長だ。本検証ではヤマト運輸が導入を進めている小型モバイル冷凍機「D-mobico」を荷室に2台搭載することで、冷蔵・冷凍品の配送にも対応。D-mobicoは、モバイルバッテリーで駆動しドライアイスを使用しないため、より環境に配慮した配送を実現できるだろう。

概要

期 間：2023年6月1日～8月31日（3ヶ月間）
車両台数：3台
実施エリア：ヤマト運輸 中野営業所（東京都杉並区）
ヤマト運輸 宇都宮清原営業所（栃木県宇都宮市）
ヤマト運輸 神戸須磨営業所（兵庫県神戸市）

検証内容

1.環境負荷軽減効果の検証

2.集配業務における実用性や車両性能の検証

- 車両の使い勝手や航続可能距離など、EVならではの実用性の検証
- ドアの開け閉めや、乗り降りが多い集配業務を通じた車両の耐久性の検証
- さまざまな特徴を持つエリアでの車両性能の検証
・配送荷物が多く乗り降りの機会が多い東京23区エリア
・1度の配送における走行距離が比較的長い栃木エリア
・坂が多くアップダウンのある兵庫エリア

3.EV運用における各種基礎データの取得・検証

- 日々の集配業務における車速、アクセルやブレーキなどドライバーの運転操作や、空調による電力消費量、走行後の充電量や充電時間帯などの各種基礎データの取得と、複数台のEV運用を想定した充電オペレーションおよびエネルギーマネジメントの検証

より実用性の高い軽商用EVを目指して

こうした実用性検証のほかに、外気温が氷点下になる寒冷地での充電・走行テストなど、さまざまな環境下でテストを行い、商用EVとして実用性の高いEVの開発・普及を目指していくとのことだ。