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マクニカ、滋賀県内での自動運転の実証・実装に向けた調査事業に参画

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マクニカ、滋賀県内での自動運転の実証・実装に向けた調査事業に参画

マクニカは6月18日、西日本電信電話(NTT西日本)ら3者と「滋賀県における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を行うと発表した。

同事業は、マクニカ、滋賀県、NTT西日本、NTTビジネスソリューションズの4者が5月7日に締結した「滋賀県自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」によるもの。国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)」へ応募し、滋賀県内における地域の最適な移動手段を確保するため、自動運転の実装に適したフィールド調査を行う。

調査期間は、交付決定後から2025年2月までを予定。地域公共交通確保維持改善事業費補助金2千万円を投入し、レベル4自動運転システムに対応した新型電気自動車(EV)バス車両「NAVYA EVO」を使用する。乗車定員は座席11人、立席4人の計15人。

滋賀県が事業全体の運営や関係者との調整市町へのヒアリング調査などを行い、NTT西日本は市町へのヒアリング調査や自動運転の走行ルート調査、 NTTビジネスソリューションズは自動運転導入エンジニアリング自動運転の走行ルート調査、マクニカは自動運転導入エンジニアリング(車両)とサポート、走行ルートにおけるリスクアセスメントなどを担当する。

今後は、同事業の調査をふまえ、自動運転レベルを検討した上で2025年度に実証運行を行い、4者が連携して国土交通省事業を推進していく。

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