車工会とCJPT、商用電動車と架装に関する方向性を共有
Commercial Japan Partnership Technologies（本社：東京都文京区）は、CASEの社会実装・普及に向け、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラルの実現への貢献を目指して、日本自動車車体工業会（本社：東京都港区）と連携。初の試みとして、架装メーカーおよび関連架装機器メーカーと共に商用車電動化WG（ワーキンググループ）を設立し、商用電動車と架装に関わる課題と対応の方向性を共有した。
商用車の中でも、小型・中型トラックは日本の「はたらく車」の中核であり、重要な社会インフラのひとつ。トラックの電動化を進めるにあたり、架装においてもエンジン駆動のベース車とは異なる技術的対応が必要と言える。架装の種類や方法は多種多様であることから、商用電動車の普及に向けて業界各社との連携が重要だと考えるCJPTは、架装の電動化対応に向けた取り組みを2022年2月より推進してきた。
2050年カーボンニュートラルを目指し、次世代に引き継ぐ持続可能な社会の構築に向けた具体的な取り組みが一層必要とされている。今後、商用架装車と架装機器（※2）の電動化に向けて開発を円滑に行うため、CJPTはこの活動を通じて業界各社の輪を拡げ、商用電動車の普及を着実に進めていくという。
本活動を通じて共有した方向性
1.エンジンに代わる架装物への動力提供
・架装物の動力を、エンジン駆動からモーター出力または電力へ置換
2.電動車両と架装物の通信
・電動車両の通信方式が様々である実態を踏まえ、将来的に既存規格へ準拠
3.車両用電力と架装用電力の最適化
・走行用電力と架装物駆動用電力を、最適なバランスで供給できる電力マネジメントと消費電力の最小化
4.電池、水素タンクと架装物搭載の両立
・従来の燃料タンクに比べ容積や重量の増加が見込まれる電池、水素タンクの搭載レイアウトの見直し
・架装物搭載時の作業性向上
※1：いすゞ・スズキ・ダイハツ・トヨタが参画（2023年3月現在）
※2：商用架装車と架装機器
