CJPT、商用電動車普及に向けた社会実装を開始

商用電動車の導入にあたっては、車両購入に加え充電・水素充填などによる荷物・クルマの停滞（ダウンタイム）や、充電タイミングの偏りによる事業所での電力ピークタイムの増加など、社会全般の負担が増大する課題がある。

「東京プロジェクト」（※2）では、国内最大規模の社会実装として都内に順次500台以上の電動車を導入。事業者の充電・水素充填タイミングと配送計画を最適化することで、稼働を止めない効率的な運行を目指し、多数のパートナーと共に課題解決に取り組むという。持続可能な商用電動車の実装モデルをつくり、全国への展開も進めるとしている。

今回の取り組みは、一部を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発助成事業「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」として実施される。

※1：Commercial Japan Partnership Technologies、いすゞ・スズキ・ダイハツ・トヨタが参画（2023年5月現在）

※2：東京エリアにおいて、荷主・物流事業者やインフラ事業者、及び東京都、CJPTが参画するプロジェクト

用途別の導入車両

＜東京を中心とした幹線物流（関西－関東－東北）＞
FC大型トラック：約50台、25年中に導入開始

＜東京都内の配送＞
FC小型トラック：約190台、23年4月に導入開始
BEV小型トラック：約210台、23年度中に導入開始
BEV商用軽バン：約70台、23年度中に導入開始