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日本勢を阻むアメリカの規制、優先すべきはEVかHEVか
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アメリカは、日本勢が一定数のシェアを握る重要な市場だ。SUVやピックアップトラックなど高収益の大型車の需要も多く、魅力的な市場と言えるだろう。しかし、EVシフトが進みつつあるアメリカにおいて、今後の見通しは不透明だ。
バイデン政権は2021年8月に、30年までに新車販売の50%以上をEV、PHEV、FCEVとする目標を掲げている。日本勢はこれに対応しようとするものの、主に3つの規制が壁として立ちはだかる。
ILLUSTRATION：Shutterstock
3つの規制
新排ガス規制案
1つ目は、米環境保護局（EPA）が2023年4月に発表した新排ガス規制案。
バイデン政権は自動車メーカーに過去最も厳しい排出基準を課した。
自動車メーカーは、乗用車と小型トラックを含む「ライトビークル」に対し、最終念である2032年モデルでは2026年モデル比で平均56%の二酸化炭素（CO2）排出量削減が求められる。
EPAはこの新規制により、2032年までにライトビークルの新車販売のうち、67%がEV（バッテリー式電気自動車：BEV。以下EV）になると見込んでいる。しかし日本メーカーも参加するアメリカの自動車業界団体は、規制案はコスト面などのハードルから「合理的でも達成可能でもない」と、この規制に対して厳しい目を向けている。
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