アイシンと三菱電機が新会社設立へ。今後求められるソフトウェア領域強化や、業界の垣根を超えた企業連携に先立つ

三菱とアイシン、双方の強みを活かした新会社を設立しEV部品再編を狙う

保有する株式は三菱電機66%、アイシンは34%だ。三菱電機の自動車機器部門を分社化して4月に事業を始めた三菱電機モビリティから電動化事業に関連した事業を移管する。対するアイシンからは開発人員の一部が出向し、1年以内の稼働を見込む。

今回立ち上げる新会社では、モーターの回転数を細かく制御することで省エネ性能を高めるインバーターなど、電動化に必要な部品を開発、製造する。それぞれが得意とする分野に集中することで、R&D効率向上も狙う。

三菱電機モビリティが強みを持つモーターや電力変換器などと、アイシンの持つ車両適合技術などを組み合わせることで市場競争力を強化する。

EVの心臓部である「トラクションモーター」は、モーターとそれを制御するインバーター、動力を伝達する減速機で構成される。三菱電機モビリティの強みは、このインバーターと、それを造るパワー半導体にある。このインバーター技術の車両適合性を高めていくために、アイシンとのタッグに踏み切ったとの見方もできる。

三菱電機モビリティの自動車機器事業はハンドル操作を補助する電動パワーステアリング部品やADASなどを手掛けており2024年3月期の売上高は9,441億。電動車向けを強化すると同時に、カーナビゲーションシステムやガソリンエンジン用インジェクター（燃料噴射装置）など不採算事業の縮小、撤退を決めた。電動車向けの製品に経営資源を集中させる構えだ。

対して、トヨタ自動車系の部品メーカーであるアイシンは、パワートレインやブレーキ、ボディーなどを手掛ける。

2024年3月期の売上高は4兆9,095億円で着地しており、この数字は国内の自動車部品業界ではデンソーに次ぐ2位となる。

主力の自動変速機は世界トップシェアを誇ってはいるものの、EVシフトがさらに加速すると需要縮小は回避できないだろう。新たな成長分野の確立が急務となっており、これまでも他社との戦略的な提携を強化する方針を示していた。

アイシンはOEMニーズが多様化する中において、新会社で技術のバリエーションを増やし、提供できる選択肢をさらに増加させることが狙いと見られる。

三菱電機はSiC単体での販売では今後採算性が悪くなることを予測しての取り組みとも見える。SiCは欧米が先行していることに加え、中国企業の成長が著しい。このままだと利益確保が難しくなる事は十分予想できる。アイシンとの連携によって自動車メーカーに対してtier1としての提案が可能になることは大きい。パワー半導体は単体販売からモジュール販売への取組が生残りを左右するはずだ。

FacebookやWindows 8 OS、F-35戦闘機よりも膨大なソースコードが求められる自動車のソフトウェア。今後自動車の価値を決めるのはソフトウェアになる可能性も