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ホンダ、日鉄物産とタイにおける地産地消の水素利活用モデル確立に向けた調査事業を実施
ホンダは、日鉄物産とタイにおける地産地消の水素利活用モデル確立に向けた調査事業に取り組むことを発表した。本調査事業は、タイでロジャナ工業団地を運営する日鉄物産と、燃料電池技術を有するホンダが協働し、工業団地内の太陽光発電で製造したグリーン水素を、定置用燃料電池（FC）電源や燃料電池（FC）トラックへの活用を通じて入居企業へ普及させることが目指され、その事業性が調査される。
調査事業概要
・ロジャナ工業団地において、日鉄物産が太陽光発電から水素を製造、貯蔵、輸送する検討
・Hondaが定置電源や商用車に水素を活用し、入居する企業へ普及展開する検討
・以下項目を検証、調査
- 技術要素の検証、関連政策および法規制の調査
- 事業採算性の検証および資金調達の検討、事業実施体制・ビジネスモデルの検討
- マーケット調査、普及展開計画の検討
- 事業実施による温室効果ガス排出削減の検証
ロジャナ工業団地について
1988年に設立された世界基準のインフラを備えたタイの大手工業団地。2024年6月時点で入居企業は400社を超え、約150社の多種多様な業種の日系企業※が入居している。タイ国内において、計8カ所あり、日鉄物産が約21％を出資。工業団地のみならず、電気、水などの工業団地インフラを共同で開発されている。
※Honda Automobile （Thailand）Co., Ltd.含む
