郵便局がEVを導入！地域からめざすカーボンニュートラル社会

日本郵政グループは、カーボンニュートラルに向けた取り組みの一つとして電気自動車（EV）の導入を推進している。具体的には、2030年度までに3万台の集配車両をEVにすることをめざしている。

脱炭素社会を目指し、CO2排出量削減につながる取り組みだ。

日本郵政グループが目指すカーボンニュートラル

日本郵政は、EVの導入及び充電設備の整備など、カーボンニュートラルへ向けた取り組みをスタートした。国内では自動車によるCO2排出量が多く、運輸部門は日本全体の15％を占めているという。

日本郵政は、現在10万台以上の集配車両を保有している。二酸化炭素排出量削減に向け、EVの導入へ踏み切ることにしたのだろう。

2025年度までに3万台をEVに変える方針を明らかにしている。今後、保有する軽自動車や二輪車なども電動化することで、約3万トンのCO2排出量削減が期待できるそうだ。

EVを導入するにあたり、充電インフラの整備が必要となる。また、災害時に「動く蓄電池」として活躍するための研究も行うため、東京電力や中部電力、株式会社Yanekaraとの連携を決めた。

そのほか、太陽光発電施設の郵便局への設置や充電設備を地域住民に開放する方針も明らかにしている。