東陽テクニカとテュフ、EV充電評価サービスを本格始動

日本政府はEVのさらなる普及拡大に向けて、2030年までに15万口としていた充電設備の設置目標を倍増し30万口に引き上げる新たな指針を公表した。同指針では、充電設備の台数に加え、充電速度の向上や高出力化についても目標を掲げている。

EVそのものについても、航続距離の延伸などバッテリーの大容量化が進み、EV開発の現場では最新技術に対応した充電評価設備の準備が課題となっている。両社はこれまでにもEV充電評価サービスを試験的に行ってきたが、今回、東陽テクニカR&Dセンターに「EV充電テストラボ」を開設したことを機に、本格的にサービスを開始した。

EV充電テストラボでは、ドイツ・コメムソ社製のEV充電シミュレーターなどを組み合わせたソリューションを整備している。複数の主要な充電規格に対応しており、規格の更新や大容量化に適合した評価モードで測定ができるほか、充電系、制御系、通信系の同期計測も可能。施設内に高いセキュリティ環境を整備し、開発中の車両でも人目に付くことなく充電評価ができる。

テュフは、第三者検査機関として、ドイツをはじめヨーロッパ諸国、その他海外へ輸出される工業製品の安全試験・認証を提供しており、日本においても担当省庁の許可・指定により国内向けの評価サービスを展開。同サービスでは、東陽テクニカのEV充電テストラボで評価測定を行い、テュフが試験結果の評価・分析や規格適合判断し、コンプライアンス適合のレポートを作成し提供する。

両社は同サービスを推進することで、EVのさらなる普及拡大、製品性能の向上を目指す。