経産省が「充電インフラ整備促進に向けた指針」を公表。2030年までの充電器設置目標を30万口に倍増

日本政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車（※）100％」という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及とインフラとしての充電器等の設置を進めている。

経済産業省は、2023年6月に「充電インフラ整備促進に関する検討会」を設置。検討会でのヒアリング結果を踏まえてとりまとめた「充電インフラ整備促進に向けた指針（案）」について、8月30日から9月28日までパブリックコメントを実施した上で、今回の指針を策定した。

「ユーザーの利便性向上」「充電事業の自立化・高度化」「社会全体の負担の軽減」の三原則を総合的に勘案し、世界に比肩する利便性が高く持続可能な充電インフラ社会の構築を目指す。

充電インフラについては、2021年6月改定の「グリーン成長戦略」において、2030年までに「公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置する」との目標を掲げ、これまで約3万基の整備を進めてきた。今回の指針では、2030年までの充電器設置目標を15万口から30万口に倍増し、総数・総出力数を現在の10倍とした。日本として、電動化社会構築に向け充電インフラ整備を加速させていく。

急速充電は、高速では90kW以上で150kWも設置。高速以外でも50kW以上を目安とし、平均出力を40kWから80kWに倍増させる。これにより、充電時間が短縮され、ユーザーの利便性をより高めていく。

限られた補助金で効果的に充電器の設置を進めるため、入札制を実施するなど費用対効果の高い案件を優先していくことで、費用低減を促進し、充電事業の自立化を目指す。

規制・制度等における対応として、充電した電力量（kWh）に応じた課金については、2025年度からのサービスを実現するなど、ユーザー・事業者双方にとってより持続的な料金制度を構築する。エネマネにより商用車の充電に伴う負荷を平準化・分散させる。

電動車の普及や充電インフラの整備に向けた動きが具体化している中で、同指針の策定により世界に比肩する目標の設定し、関係者で方向性を共有することで、取り組みを推進していく。

※電動車＝EV、FCV、PHEV、HEV