日産、下請法違反で公取委から勧告。下請36社に30億円超を返金

同社に対する調査の結果、下請法第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）に違反する行為が認められたため。

同勧告において下請代金の減額に該当すると判断された割戻金の総額は、2021年1月から2023年4月までの30億2,367万6,843円。同社は、すでに、下請事業者に対して、下請代金の減額に該当すると判断された金額を返金するとともに、割戻金の運用も廃止したとしている。

自動車製造業においては、近年、同件と類似の違反行為が生じており、下請法に基づく勧告を行っている。下請法に違反するおそれのある行為についても継続して生じており、指導等の対象となっている。公正取引委員会は、引き続き自動車製造業における下請法違反行為に対し、厳正に対処していくとともに、改めて業界団体への周知等を通じた啓発活動を行っていくこととしている。