中国勢の過剰な猛攻、電動化やスマート化で日本勢は勝機を見出せるか

過剰生産の問題を孕む中国市場

中国では、かねてよりナンバープレートの発給や車両取得税の面でエンジン車よりNEVを優遇している都市が少なくない。

こうした都市におけるNEVの販売台数は、中国のNEV販売全体の約半分を占めるほどとなっている。長年継続してきた政府の補助金政策が結実した格好だろう。NEVの中でも特にPHEVが伸びている背景としては、新車需要の半分を占めるボリュームゾーンの中価格帯市場での消費者の動向変化が挙げられる。

長距離走行が可能なEVはコストの高い大容量電池を採用するため、結果として車両価格が高騰しがちだ。そこにEV向け補助金の減額・終了も重なり、価格面でEVの魅力は薄れていった。

また、充電インフラの整備が途上であることも後押しとなった。エンジン車に乗っていた消費者はEVよりも航続距離が長く値段の安いPHEVへと流れている。

メーカー側からすると、消費者のこの動きはある種の勝機に見えるだろう。やはり多くのメーカーが勝機に飛びついた。

結果として中国の自動車産業は生産能力過剰の問題を抱えるようになった。

2022年末時点で中国の乗用車生産能力は年間4,289万台で、需要に対し44%の過剰と推算されていた。また、NEV生産1万台以下のメーカーも乱立した状態にある。

こうした中、NEVの販売を支えてきた車両取得税の免除措置は2025年末まで続くものの、2026年と2027年にはついに半減される。

この優遇策では、NEVを購入すれば最大3万元の減免を受けられるだけに免除措置の縮小は影響甚大だろう。国内新車市場の熾烈な競争を勝ち抜くため、中国勢は国外市場に本気で目を向け始めているようだ。

そこで、中国は世界最大の輸出大国への道も視野に入れ始めた。

中国の自動車輸出台数は2023年に500万台に達し、日本を抜き世界最大の自動車輸出国となる見通しだ。ただ、欧州連合が中国製EVの補助金について調査する方針を示すなど、欧米ではEVシフトで先行する中国に対し警戒感が強まっていることも事実だ。

東南アジアは魅力的な市場となるか