経済産業省、次世代SDVの世界シェア3割を目指すモビリティDX戦略案を発表

同戦略案では、次世代車と呼ばれるSDVの開発、ロボタクシーなど自動運転・MaaS技術を活用した新たな交通手段、企業を超えた自動車データの利活用の3領域を柱に定めた。

日経によると、中でも世界的に拡大しているSDV市場に着目し、日本メーカーのSDV販売数を世界シェア約3割となる目標を掲げた。2030年までに1,100〜1,200万台、2035年までに約1,700万～1,900万台を目指す。

SDV開発強化に向け、トヨタや日産、本田技研工業（ホンダ）、マツダなどの国内主要自動車メーカーが連携し、APIの標準化や、半導体やライダー、高精度3次元地図など、走行性能（自動運転性能）に不足している技術の開発を進める。人材獲得・育成面では、今秋に新たな取り組みなどを検討する「モビリティDXプラットフォーム」を立ち上げる方針も示した。