横浜ゴム、天然ゴム調達におけるリスク評価ツール「RubberWay Geo-Mapping」を導入

横浜ゴムグループがいろいろな製品の原料として調達する天然ゴムのサプライチェーンには、多数の小規模ゴム農園、仲介業者および加工工場などが介在しており、複雑な構造となっている。そのため、サプライチェーンにおける違法な森林破壊、水資源管理などの環境問題、児童労働や強制労働、地域社会への影響などの社会問題に関するリスクの評価・モニタリングが困難となり、持続可能な調達を促進する上でトレーサビリティの確保が課題となっていた。

RubberWay社は天然ゴム業界のサステナビリティ・サービス・プロバイダーとして、サプライチェーンの上流の透明性を高めるリスク評価サービスとサプライチェーン・マッピング・ソリューションを提供している。

今回導入した、アプリケーションソフト「RubberWay Geo-Mapping」には、現在3万以上の農園がシステムに登録されており、農家の位置情報や環境問題および社会問題に関する情報を評価・モニタリングすることができる。

同社では、導入によりサプライチェーンにおける天然ゴムのトレーサビリティの向上を図り、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に基づく開示や、2024年12月30日から適用が開始される「欧州森林破壊防止規則（EUDR）」（※）への対応を加速するとしている。

※EUDR= European Deforestation Regulation。EU域内で天然ゴムなどの関連商品を扱う事業者は森林破壊によって開発された農地で生産されたものでないことのデューデリジェンスが義務付けられる