国交省、新車へのブレーキ踏み間違い防止装置搭載義務化へ。国際基準に基づき2025年から

加速抑制装置については、これまでの日本国内でのペダル踏み間違いによる事故の発生状況などを踏まえ、2022年に日本がその国連基準策定を提案するなど、議論を主導してきたもの。国連自動車基準世界フォーラム（WP.29）の作業部会で加速抑制装置の性能基準が決まり、本年11月の親委員会で正式に採決する予定となっている。

斉藤鉄夫国交相が同日の記者会見で、来年6月に予定されている国連基準の発効に合わせて国内基準を整備し、義務化に向けた準備を進めていくことを明らかにした。

アクセルとブレーキペダルの踏み間違い事故における65際以上の高齢者ドライバーの割合は、近年著しく高まっており、今後も高齢化社会の進展に伴い増加していくことが懸念されている。こうした状況を踏まえ、効果的な対策の強化が急務となっている。

斉藤鉄夫国交相は「引き続き、自動車の安全性向上を推進していく」と述べた。