開く
NEWS

トヨタとCJPT、タイでのカーボンニュートラルに向け協業基本合意書を締結

公開日:
更新日:
トヨタとCJPT、タイでのカーボンニュートラルに向け協業基本合意書を締結

トヨタ(本社:愛知県豊田市)とCJPT(Commercial Japan Partnership Technologies)およびCharoen Pokphand Group(CP)は、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協業を進めるべく、基本合意書を締結した。

トヨタとCJPTは、CP上級会長Dhanin Chearavanontと豊田章男社長(当時)のもとで築かれた昨年12月の合意に基づき、タイ国民に向けてどのような貢献ができるのか、年内に社会実装の成果を出すことを目標としてきた。

これまでに、養鶏場のバイオガスを利用した水素の製造や、カーボンニュートラルモビリティ試乗会の開催を行った。今回、協業範囲を広げ、エネルギー、データ、モビリティの3領域で、タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていくことで合意に至った。

1.エネルギーソリューション

水素をはじめとする再生可能エネルギーの活用とマネージメント

これまで見過ごされてきたバイオマスや廃棄食料などの資源を活用した水素製造や、太陽光や風力による発電など、タイの豊富な資源を活用する

2.データソリューション

コネクティッド技術の活用による、積載効率向上や配送ルートの最適化による物流・人流の効率化

タイの通信基盤とCPおよびCJPTの有するビッグデータを活用することで、モノやヒトの流れを効率化し、「今すぐできるCO2低減」を実現する。

3.モビリティソリューション

様々な用途に応える多様なソリューションの提供

タイのエネルギー事情や経済状況、および走行距離や積載量といったクルマの使われ方に応じ、HEVやBEV、FCEVなどの電動車を提供。より低燃費な車両への置換を含め、多様なニーズに応えながら着実にCO2を低減する。

上記領域に今すぐ取り組むため、タイの経済特区においてエネルギーを「つくる」「はこぶ」「つかう」自立循環型の社会実装を実施する。さらに効果を検証の上、他の地域にも展開できる枠組み作りにも取り組む。また、実際のCO2削減量をもとに、タイ全土に施策を広げた場合の効果を算出し、カーボンニュートラルへの取り組みを可視化することにも挑戦していくという。

カーボンニュートラルモビリティ試乗会を実施(タイ)
カーボンニュートラルモビリティ試乗会を実施(タイ)

PICK UP