トヨタが2026年にEV150万台の販売目標を発表。バッテリーの調達は？

2023年4月7日、トヨタは佐藤恒治新社長を始め2人の新副社長と共に、今年度からの方針について発表した。

カーボンニュートラルと移動価値の拡張という2つの目標を含む「トヨタモビリティコンセプト」を説明。2026年までに10モデルを投入し、電気自動車（BEV）の年間販売台数150万台という目標が新たに追加された。（2030年には年間350万台のEVを販売するという目標は変わらない。）

EV化に関して出遅れが指摘されるトヨタだが、アグレッシブ過ぎるとも取れる目標をどのように達成していくのだろうか？

トヨタモビリティコンセプト

今回の会見で柱となったのが、これからのトヨタの経営方針となる「トヨタモビリティコンセプト」だ。このコンセプトにはカーボンニュートラルと移動価値の拡張を含んでいる。

カーボンニュートラル

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、2030年に33％減、2035年には50％を超えるCO2排出量低減に取り組む（いずれも2019年度比）。CO2排出量低減のためEVに特化するという訳ではなく、全方位で取り組むマルチパスウェイの方針に変更はないという。

▼マルチパスウェイの具体例
・新興国でのハイブリッド車（HV）・プラグインハイブリッド車（PHV）の販売強化
・商用燃料電池車（FCEV）の量産化
・水素エンジン技術の開発

BEVは2026年までに10モデルを新たに投入する。さらに、バッテリー効率を極限まで高め、航続距離を2倍に伸ばした次世代BEVも同年に販売し、年間販売台数150万台を目標とする。

製造工程を根本から見直すとともに、コネクティッド技術による無人搬送や、自律走行検査を導入し生産ラインを効率化する。その結果、工程数を1/２に削減してカーボンニュートラルに貢献する。開発、生産、事業など全権委譲されたリーダーの下、専任チームを新たに設け効率化を図る。

移動価値の拡張

クルマの電動化、知能化、多様化が進むことでクルマと社会とのつながりを向上させる。人の心を感動させるMoveと、エネルギーや情報の動きを意味するMove、2つの異なるMoveの両立を目指す。

さらに、クルマの移動データや消費者行動から得られるデータを活用し、他のモビリティと連動したシームレスな移動体験などクルマの新しい価値提供を狙う。通信、金融などのサービスともつながり、モビリティを軸にした新しい付加価値を生み出すという。

「2026年に150万台」へのカギはバッテリー