2050年のカーボンニュートラル達成に向けて。日本自動車工業会が各国自動車工業会と方向性を再確認

2022年11月、世界の政策立案者がエジプトで開催されるCOP27国連気候変動会議に集まる中、国際自動車工業連合会（OICA）は、道路交通の脱炭素化を支援するための具体的な政策提言を包括的にまとめたポジションペーパー「2050年までのカーボンニュートラル」を発表した。

世界中の自動車メーカーにとって、道路交通の脱炭素化は共通の目標であり、その実現に向けた取り組みが行われている。しかし、OICAのフレームワークが強調するように、すべての国にとって2050年までのカーボンニュートラルに向けた実用的で持続可能な道筋を提供するためには、多様、かつ技術にとらわれないアプローチによる柔軟性が必要不可欠。さらに、カーボンニュートラルを実現するには、新車だけでなく使用中の自動車からもCO2排出を削減する施策を追求しなければならない。

そのためには、ゼロエミッション車両（電気自動車（EV/BEV）および燃料電池車（FCV/FCEV）等）のように、直接排出されるCO2をゼロにする技術や、カーボンニュートラル燃料に代表されるCO2排出をオフセットするエネルギーを用いる内燃機関車両等、さまざまな技術を進歩させることが重要だ。

また、どのような技術を採用するにせよ、2050年というタイムフレームの中で脱炭素化を達成するには、政府と産業界のパートナーシップ、そして信頼できるインフラと強靭なサプライチェーンのための道路交通エコシステム全体からの継続的な投資コミットメントが必要である。

自工会は世界の自動車産業の代表として、現在の地球規模の地政学的、社会経済的状況を考慮すると、2050年までに自動車分野でカーボンニュートラルを達成するという今回の再確認は、時宜を得たものだと考えているという。