経産省ら、新たな自動運転移動サービス実現に向け「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」を設置

政府では、2025年度めどに国内50カ所程度で無人自動運転移動サービスの実現を目指しているが、今後、より大規模かつ複雑な交通環境での新たな自動運転移動サービスの開始が見込まれる。こうしたサービスの早期実現に向けては、事業者と関係省庁間での適切な情報共有の促進等のための環境整備が必要になるという。

こうした観点から、経済産業省と国土交通省で進めている自動運転開発・実装プロジェクト「RoAD to the L4」の下に、「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」を新たに設置することとなった。

同コミッティのメンバーは、経済産業省、国土交通省、警察庁、総務省、関係自治体で構成。事業者からの事業概要やスケジュール説明、各関係省庁における課題の論点整理、事業の進捗状況と各関係省庁の許認可状況の共有などを行う。11月から活動を始める予定。

直近の議題として、合弁会社の設立発表があった本田技研工業、米ゼネラルモーターズ、米GMクルーズホールディングスLLCの3社の取り組みを取り上げ、今後、関係省庁間での情報共有を図りつつ、新たな自動運転移動サービス実現に向けて、進捗管理を進めていく。