NEC、全国5自治体で自動運転を支援する路車協調システムの実証実験を開始

同実証は、国土交通省道路局の公募「自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験」に基づくもので、茨城県つくば市、群馬県渋川市、新潟県佐渡市、石川県小松市、鳥取県鳥取市の5自治体で実施。

「死角が多い交差点での右折」や「すれ違いが困難なトンネル」など、車載センサーのみでは道路状況の把握が困難なケースを想定し、ローカル5GやMEC（Multi-access Edge Computing）、路側に設置した4Kカメラを組み合わせて路車協調システムの技術的な検証を行う。

期間は、1月中旬から2月下旬にかけて、各自治体で約1カ月間実施する。茨城県つくば市では大学構内で交通参加者の横断が多い道路での運転判断、群馬県渋川市では鋭角な右折時や歩道のない曲線路での運転判断、新潟県佐渡市では一車線のトンネル内での対向車とのすれ違いの回避、石川県小松市では交通参加者や車両の往来が多い駅前ロータリーなどでの衝突回避支援、鳥取県鳥取市では一車線の道路での対向車とのすれ違いの回避に関する実証コースを想定している。

政府は、2025年度までに50カ所程度、2027年度までに100カ所以上の地域で無人自動運転サービスを実現することを目指している。同社は、今回の実証で得られた知見を生かして、政府の目標達成に貢献するとしている。