パナソニック オートモーティブシステムズ、国内拠点向けコーポレートPPA電力供給を開始。
パナソニック オートモーティブシステムズは、本日、2024年2月からパナソニック オートモーティブシステムズ横浜ビル向けにコーポレートPPA※1 電力供給を開始したことを発表した。パナソニックグループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を制定した。自社バリューチェーンでのCO₂排出量削減に加え、社会におけるCO₂削減貢献量の拡大と、循環経済の実現に向けた事業活動に取り組んでいる。
パナソニック オートモーティブシステムズは、環境への取り組みを「競争力の源泉」と位置づけ、2022年度に合計14のグローバルの全拠点※2 で、CO₂排出量実質ゼロを達成した。また、中長期的な環境KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）として、
（1）省エネルギー取り組みにより、エネルギー使用量を毎年3％削減
（2）再生可能エネルギーの非外部依存率を、2030年に50％、さらに、2050年に100％
以上を目指して事業活動を推進している。
※1 コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）：事業者が、発電事業者から、自然エネルギーで発電した電力を長期に購入する契約のこと。契約期間は10年から25年が一般的とされている。
※2 全拠点：パナソニック オートモーティブシステムズが主管するグローバルの14拠点。
国内拠点向けコーポレートPPA電力が、2024年2月からパナソニック オートモーティブシステムズ横浜ビル向けに供給開始した。今回構築したスキームは、拠点外（オフサイト）に他のパナソニックグループ分を含め、2023年度に22カ所、2024年度に50カ所の太陽光発電所を建設する。総計電力容量約28MWとなる再生可能エネルギーを、環境価値とともに20年間固定価格で、安定的に購入することができる。2024年3月から横浜ビルの電力消費の10％を賄うことが可能。
この取り組みは、パナソニック オートモーティブシステムズの環境KPI（2）再生可能エネルギーの非外部依存率、2030年50％、さらに、2050年100％の達成に向けた重要な施策である。今回の横浜ビルへの供給開始を皮切りに、順次、パナソニック オートモーティブシステムズの国内の他拠点（白河、松本、草津、敦賀）への供給も行われていく。
