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ライドシェア限定解除で生まれる利点、生まれる危険

公開日：2024.04.22

更新日：2024.04.22

利用者目線としながら既存の業界の規制緩和という見方も。一般ドライバー参入に業界は戦々恐々か。

2024年4月からライドシェアが限定的に解禁される。

現状ではタクシー会社が運送主体となり、タクシー不足の地域、時期、時間帯に限って実施するとのことだ。タクシー会社以外もこの市場に参入可能となる「全面解禁」は、法制度も含め6月に向けて議論を深めていくようだ。

ライドシェアを世界的に眺めると、主にUBERが配車アプリを用いたサービスを展開しており、類似のアプリも登場している。

片や日本では一般ドライバーによる旅客運送は「白タク行為」と認識され、原則禁止されてきた。その日本がライドシェアが実用化の方向に動き出したのにはどのような理由があるのだろうか。

ILLUSTRATION：Shutterstock

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タクシーの供給不足

大きな理由の一つはタクシーの供給不足だろう。

タクシードライバーの数が年々右肩下がりが続いてきたところへコロナ禍が直撃したことは大きい。2023年3月末の法人タクシーのドライバー数は約23,2万人となっており、2019年3月末と比べ約2割も減少している。

しかし2023年5月にコロナの5類移行を受け、国内だけでなく欧米やアジアなど海外からのインバウンドが急増する。人の流れが回復したことで急激にタクシー需要が膨らむ中、ドライバー不足のためにタクシーの供給が追いつかない状況が発生したと見られる。

菅義偉氏や河野太郎氏、小泉進次郎氏など、発言力のある政治家がライドシェアについて前向きな発言をしたことも解禁の後押しとなったはずだ。

多くのメディアが報道で採用したことも大きかった。規制緩和を掲げる先進的なイメージの浸透に一役買ったと言える。

今回の政府方針では、現段階においてはタクシー会社が運行管理を担うことを前提とし、タクシーが不足する地域や時期、時間帯での運行に限定するなど、ライドシェアの解禁に当たって業界に配慮をしているようにも映る。