沖縄県石垣市、NTT西日本らと自動運転に関する包括連携協定を締結。2024年度中の国交省事業申請を予定

昨今、少子高齢化による労働力不足や2024年問題などにより、地域交通の維持や交通機関のドライバー不足に関する社会課題が深刻化している。解決策として、自動運転等のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務となっている。

同市は、将来的な人口減少や少子高齢化、「南ぬ浜」へ寄港するクルーズ船増便による観光客数の増加などで社会情勢が変化しており、地域社会の活性化に向けた「地域住民向けの持続的な地域交通手段の維持」と「観光客向けの二次交通手段の拡充」が地域課題となっている。

課題に対し、自動運転サービスの社会実装に向けて協定を結び、地域社会の形成・発展および市民サービスの向上を目指す。2024年度内に国土交通省の「地域交通確保維持改善事業」への申請を予定しており、中長期的な自動運転事業の企画・運営を検討していく。