日産、岩手県宮古市と「災害時における電気自動車の支援に関する協定」を締結
日産自動車、岩手日産自動車、盛岡日産モーター、日産プリンス岩手販売、日産チェリー岩手販売ら5社は11月6日、岩手県宮古市と「災害時における電気自動車の支援に関する協定」を締結したと発表した。
宮古市は、大規模な自然災害等に備えた地域の強靭化、温室効果ガス削減に向けた地域脱炭素化に積極的に取り組んでいる。
日産は、これまで培ってきた電気自動車(EV)に関するノウハウやネットワークを活かし、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決により、社会変革をしていく日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進し、全国の自治体・企業と共に活動している。
日産の活動と宮古市が目指す取り組みに両者が賛同。EVを災害時の電力源として活用し、市の強靭化を図ることを目的に、同協定の締結を行う運びとなった。
主な取り組み内容は以下の2点:
1.EVの普及促進、利活用に関すること
EVの普及促進を図るため、6者は、EVの「走る蓄電池」としての活用を通じて、市民の防災・環境意識向上を目指す。
2.災害におけるEVの活用に関すること
宮古市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等でEVを電力源として活用するため、日産の販売会社の店舗に配備しているEVを無償貸与する。
今後、宮古市と日産は、EVの積極的な活用により、防災対策と地域脱炭素化に取り組み、その先にある美しい自然環境の保全、クリーンで住みやすい持続可能なまちづくりに向け、共創していく方針としている。