マクニカと常陸太田市が次世代モビリティ活用で協定。自動運転技術で持続可能なまちづくり目指す
マクニカと茨城県常陸太田市は2月16日、次世代モビリティを活用したまちづくりを推進するための連携協定を締結した。
常陸太田市は、令和元年5月に、平野部(約26ha)を「新市街地開発地(常陸太田市東部地区)」として市街化区域に編入。国道349号バイパス沿道の立地特性を活かし、買い物環境の改善や新たな雇用の創出等を目的として、商業施設用地の整備を地域と連携して推進し、将来にわたり持続可能なまちづくりを目指している。マクニカは、自動運転EVバスを活用した公道での自動運転実証実験やイベントを通して、自動運転EVバス社会実装を支援している。
両者は今後、同協定に基づき、自動運転車両の運行、自動運転走行に必要な技術支援、データ取得・効果検証、モビリティを含むデータ連携、MaaS事業・サービス創出など、常陸太田市の持続可能なまちづくりに向けた取り組みを共同で推進する。