日産、東京都町田市とEVの蓄電池機能を活用する災害連携協定を締結
東京都町田市、日産自動車、日産東京販売の3者は3月1日、電気自動車(EV)の蓄電池機能を活用しながら防災力強化を図ることを目的とした災害連携協定を締結した。
町田市は、災害時における防災力強化の取り組みの一環として、市民生活に大きな影響を与える電力確保という課題に対応するため、多面的な手段による電源確保対策を進めている。脱炭素社会の実現を通じ新しい豊かな暮らしを創ることを目指し、「ゼロカーボンシティまちだ」を宣言しており、その一環として、今後EVを公用車として導入するなど脱炭素社会実現に向け積極的に取り組んでいる。
日産は、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決により、社会変革をしていく日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進し、全国の自治体・企業と共に活動している。
今回3者が防災力強化や脱炭素化の実現などの地域課題解決に向け協力していくことに賛同し、同協定の締結を行う運びとなった。
主に、EVの普及促進と利活用、災害におけるEVの活用に関する取り組みを進める。
EVの普及促進を図るために、町田市はEVを計画的に整備。日産と日産東京販売はEVの「走る蓄電池」としての啓発活動を通じて、市民の環境・防災意識向上を目指す。
町田市で災害を起因とする停電が発生した際は、市が指定する避難施設等でEVを電力源として活用するため、日産東京販売の店舗に配備しているEVを無償貸与する。
3者は、EVの積極的な活用により脱炭素社会を推進しながら、環境対策・防災力強化を進めていく。