豊田自動織機、伊藤忠商事らとフィジカルインターネット事業化に向けた覚書を締結

物流は、人口減少に伴う担い手不足やトラックドライバーの時間外労働規制による2024年問題、カーボンニュートラルへの対応、燃料高・物価高などの影響により、パレット活用の拡大やDX・GXによる効率化など、次世代の解決策が求められている。

5社は、次世代の解決策として、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続するフィジカルインターネットに着目。発着点間で最適な輸送ルートを導き出し、物流効率を高める新しい共同配送の仕組みであり、パケット単位で効率的な情報の送受信を実現しているインターネットの考え方を物流に適用することを目指す。

5社は今後、2024年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を視野に入れ、新会社設立に向けた具体的な協議を進め、荷主会社や運送会社とも連携を行い、物流輸送網の構築を図る。将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社などの利用者が享受できる仕組みを構築し、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態づくりや2024年問題の解決、持続可能な物流の実現を目指す。