自工会、会員企業の「型式指定」認証不正に関する声明を発表

自工会は今年1月に国土交通省から指示を受け、型式指定申請における不正の有無などに関する実態調査を行なっていた。その中で、ダイハツ工業を除く、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社において不正行為があったことが判明し、5月末までに同省へ調査結果を報告していた。

同会の会員企業は、いすゞ自動車、カワサキモータース、スズキ、SUBARU（スバル）、ダイハツ工業、トヨタ自動車、日産自動車、日野自動車、本田技研工業（ホンダ）、マツダ、三菱自動車、三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）、ヤマハ発動機、UDトラックスの計13社。今回不正行為が発覚した5社以外は、6社では不正行為が見つからず、2社はまだ調査中の段階だと発表した。

同会は、「お客様の安全・安心にかかわる自動車製造の根幹の問題として、大変重く受け止めるとともに、多くのステークホルダーに支えられている自動車業界が社会に与える影響を考慮すると、あってはならない事案と認識しております」とコメントしている。