トヨタなど5社が型式指定で認証不正。国交省が立ち入り検査へ
国交省は、ダイハツ工業の車両認証不正を巡る問題を受け、型式指定を取得している自動車メーカー計85社に不正の有無などに関する社内調査を求めていた。結果、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキ5社の計38車種に不正行為が見つかった。
日経によると、同省は道路運送車両法に基づき、基準適合性を確認するまでの間、不正行為が確認された車種の出荷停止を指示。4日にもトヨタ本社へ立ち入り検査を実施し、ほか4社にも順次立ち入り検査を行うという。
トヨタは、2014年以降の7車種において、国が定めた基準と異なる方法で試験を行なっていたことが発覚。現行生産車の「カローラフィールダー」「アクシオ」「ヤリスクロス」3車種は歩行者保護試験で虚偽データを提出していたことなどが分かり、3日より出荷・販売の停止を決めた。生産を終了した「クラウン」「アイシス」「シエンタ」「RX」の4車種では、衝突試験における試験車両の不正加工などがあった。
マツダは、「ロードスター」など現行生産2車種で、出力試験におけるエンジン制御ソフトの書き換えが発覚。生産を終了した3車種では、衝突試験における試験車両の不正加工などがあった。ヤマハ発動機は、生産中の二輪車に対し、不適正な条件で騒音試験を行なっていた。ホンダは、「N-BOX」「アコード」など過去生産22車種、スズキは生産を終了した「アルト」で不正行為が見つかった。
同省が調査を求めた計85社のうち、5月末時点で68社が調査を終えた。トヨタを含む残りの17社は引き続き調査を行う。
