デンソー、愛知県知多市の低炭素水素モデルタウン実現に協力。SOEC技術を活用

同取り組みは愛知県が申請し、環境省の「令和6年度既存のインフラ等を活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS（※1）事業」に採択されたもの。同調査結果を踏まえ、2025年度から2028年度にかけて実証事業が開始される予定（※2）。

愛知県は、2030年度のCO2排出量を2013年度と比較して46％削減することを目標と定める中で、業務部門では69.2％削減、家庭部門では77.6％削減というように目標値を高く設定している。これらの達成には再生可能エネルギー導入拡大のみならず、燃料電池の導入促進や熱分野の燃料の脱炭素化などが必要と考え、街中での水素利用の具体化を目指している。

デンソーは、2035年のカーボンニュートラル実現を目指し、「モノづくり」「モビリティ製品」「エネルギー利用」の3つの領域でさまざまな取り組みを行っており、「エネルギー利用」では将来のクリーンエネルギーとして注目されている水素を「つくる技術」と「つかう技術」の開発に注力している。その一環で進めているSOECの開発・実証には、同社が自動車部品で培ったセラミックや熱マネジメント、電動化の技術を活用している。

SOECは、セラミック膜を電解質として高温で動作し、水蒸気を電気分解して水素を製造する装置。水素製造については、他にもアルカリ液を電解質とするアルカリ水電解や、高分子膜を電解質とするPEM形水電解があるが、同実証で使用するSOECはそれらと比べて電解に要する電気エネルギーが少ないことが特長となる。

調査は、街中での水素利用の実現に向けて愛知県が主導して行う。知多市の水素ステーションから公共施設や住宅などに低炭素水素を供給するモデルタウン事業の事業化可能性を調査する。

水素のサプライチェーンを構築するうえで、安定的かつ低コストで水素を生成する方法が重要な課題となっており、同社はSOECの開発・実証においてこれまで蓄積してきたノウハウなど、情報提供を通じて協力する。

※1：Feasibility Study。プロジェクトの実現可能性を事前に調査・検討すること
※2：実証開始には環境省の実証事業に申請し、採択されることが必要になる