PwCコンサルティング、日本企業の中東進出支援サービス開始。モビリティ・インフラ産業から展開

中東および北アフリカ諸国（MENA：Middle East & North Africa）のGDPは過去20年間で約4倍に拡大し、その規模は2022年には日本やASEANを超えるなど、急激に経済が成長している。

巨大な経済圏を持つ中東・湾岸協力理事会（GCC）加盟国は、石油などの資源産業からの転換を推進。例えばサウジアラビアは「Saudi Vision 2030」を策定し、2030年までに日本の国家予算2年分にも匹敵する約200兆円規模の投資を計画、実行している。

特に日本企業が得意としているBEV、ICEを含む自動車製造（部品含む）や自動運転技術などを含めたモビリティ産業や水インフラをはじめとする基礎インフラに対する技術、知見の需要はますます高まっている。

同社は中東における豊富な支援実績とグローバルネットワークを活用し、日本企業が現地に進出する際に必要となるエコシステム全体の構築を支援する。まずは中東地域で需要の高いモビリティおよびインフラ産業の進出支援から始め、対象とする産業を順次拡大していく。

事業戦略・構築支援：中東におけるビジネス環境を意識した事業化を支援

外部環境基礎調査および事業化可能性検討
マーケティング/アライアンス戦略策定およびオペレーションモデル設計 など

リスク管理支援：地域での不確実性への確実な対処を支援

地政学情報提供サービス
BCP策定支援
撤退戦略策定支援

各種法規・税務・補助金対応支援：優遇措置の最大限の活用を支援

税制調査および税務戦略策定
法人設立支援
各種許認可申請支援 など

中東進出PMO支援：Feasibility Studyから事業化まで一貫して支援

各種ステークホルダマネジメント
現地企業ご紹介
パートナー企業選定支援 など