京都府宮津市、NTT西日本らと自動運転社会実装に向けて調査開始。2025年度のレベル4実証運行目指す
京都府宮津市は7月10日、西日本電信電話 京都支店（NTT西日本）、NTTビジネスソリューションズと共同で計画している「宮津市における自動運転社会実装に向けた調査・実証事業」が国土交通省の自動運転社会実装推進事業に採択されたことを発表した。3者は今後、レベル4自動運転の実現可能性を調査・検証する
宮津市は京都府北部に位置し、「日本三景天橋立」をはじめとする、自然資源や文化的景観を有する観光都市であり、地域内外との移動を確保するため、幹線バスの維持に向けた利用促進策や運転士確保などの課題に取り組んでいる。
一方で、市内全域で高齢化が進んでおり、ラストワンマイルの確保が重要になってくるとともに、住民主体の公共交通空白地有償運送についても、いずれ担い手が不足していくことが予想され、現在行っている宮津市の各施策と並行して、自動運転など先進モビリティを活用した地域内交通の維持確保が重要と捉えている。
こうした地域課題に対応するため、今年5月に自動運転EVバス導入に係る経験を持つNTT西日本、NTTビジネスソリューションズと宮津市でコンソーシアムを組成。協働で事業を推進することにより、同市における自動運転技術のニーズや課題を洗い出し、社会実装実現を目指した検証を実施する。
今回採択された同事業では、「宮津市府中地区における自動運転実装に向けたフィールド調査」を実施。自動運転技術に適した地域を洗い出し、2025年度の実証運行を目指して調査する。
調査期間は、2024年8月～2025年1月。地域公共交通確保維持改善事業費補助金が2,000万円支給される（補助率10／10）。新型EVバス車両「NAVYA EVO」を用いて、レベル4自動運転システムでの実証運行を目指し、「想定走行ルートにおける自動運転車両の物理的な走行可否の調査」「自動走行に向けた、事故発生のリスクや安全対策に係る調査」「次年度以降の実車を用いた自動運転車両の試走のための3Dマップデータの作成」を行う。今年度は実車を用いた運行は行わない。
各者の役割は以下の通り。
・宮津市
自動運転調査事業全体の運営・関係者の調整、自動運転を通じた地域活性化に係る取り組み検討など
・NTT西日本 京都支店
調査事業統括・プロジェクトマネジメント、自動運転を通じた地域活性化に係る取り組み検討など
・NTTビジネスソリューションズ
自動運転導入エンジニアリングおよび走行ルート調査、自動運転を通じた地域活性化に係る取り組み検討など
今後は、同事業の調査をふまえ、2025年度の実証運行（自動運転レベルは本事業内で検討）に向けた、経営面・技術面・社会受容性面での課題整理を行い、地域公共交通ネットワークにおける自動運転の活用可能性を検証することをめざし、3者が連携して、国土交通省事業を推進していく。
