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関西電力と東京センチュリーが電動車の使用済み電池活用に関する業務提携契約を締結

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関西電力(本社:大阪府北区)と東京センチュリー(本社:東京都千代田区)は、電動車の使用済み電池を活用した定置型蓄電池事業に関する業務提携契約を2023年1月27日に締結した。2025年度を目途に全国での事業化を目指す。

2023年1月27日、関西電力と東京センチュリーは、電動車(※1)の使用済み電池(以下、リユース電池)を活用した定置型蓄電池事業に関する業務提携契約を締結した。

本提携では、リユース電池を組み合わせ、これまでにない大規模(※2)な定置型蓄電池を系統用蓄電池(※3)として利用することや、ビルおよび工場などのユーザーへ提供することを検討する。2025年度を目途に全国での事業化を目指す。

東京センチュリーは、グループ会社を通じてオートリース事業を展開し電動モビリティの普及に注力している。本契約においては、リース期間が満了したEVなどからリユース電池の調達を行うとともに、定置型蓄電池の提供に向けたサービスの検討を担う。

関西電力は電力事業での知見を生かして蓄電池関連事業へ参入しており、電力需給の安定化や再生可能エネルギーの導入加速を推進。本協業においては、リユース電池を用いた定置型蓄電池の運用サービスの検討を行う。

国内では再生可能エネルギーの導入が進む一方、時間帯や天候等で発電量の変動が大きくなるなど、需給調整力の確保が課題となっている。安定化に不可欠な需給調整力の供出や、発電した電力の有効活用といった観点から、定置型蓄電池の重要性は今後増大していくものと考えられる。

両社は、これらの課題に取り組むとともに、持続可能な循環型社会、ゼロカーボン社会の実現に貢献していくという。

定置型蓄電池事業の実現に向けた協業の概要

電動車の使用済み電池の利活用イメージ
電動車の使用済み電池の利活用イメージ

東京センチュリーについて

東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する金融・サービス企業。

「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開している。

※1 EVに加え、フォークリフトや電動二輪車を含む
※2 数MWhから数十MWh以上の容量を想定
※3 大型蓄電池を電力系統に接続し、電力の余剰時には蓄電し、不足時には放電することで、電力需給の安定化や再生可能エネルギーの導入加速に寄与することを目指すもの

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