双日・日商エレ・オムロン、積水ハウスへ商用EV車向けクラウド型充電制御サービス「EVオートチャージ」を導入
双日、日商エレクトロニクス（以下、日商エレ）、オムロン ソーシアルソリューションズ（以下、OSS）の3社は、2023年7月、積水ハウス豊橋支店へ、商用EV・PHEV（※1）向けクラウド型充電制御システム「EVオートチャージ」を納入・設置したことを発表した。
環境省が推進する「2050年カーボンニュートラルの実現にむけて」では、2035年までの新車販売の電動車比率100%の実現（※2）が国の目標として掲げられ、今後、電気自動車の普及は急速な拡大が見込まれる。
特に近年、運輸業界、自治体、オフィス・工場を中心に、運輸車両・公用車・社用車の電気自動車への転換が加速しているものの、日中に稼働した電気自動車は、翌朝までにバッテリーを満充電にする必要があり、帰社後の電気自動車への一斉充電は、昼過ぎから夕方帯に訪れる社会全体の電力需要の集中を加速させる恐れがあるほか、電力ピーク（デマンドピーク）の発生による契約電力高騰のリスクもある。
双日・日商エレ・OSSの3社は、このような商用EV・PHEV普及の課題に対して、施設内の電力需要を把握した上で、車両の残充電量を常時把握し翌日始業時刻などの適切なタイミングに分散して充電することで、施設の購入電力を上限目標値以下に抑制する「EVオートチャージ」を2022年11月より提供しており、積水ハウス向け第1弾案件として豊橋支店への納入・設置を完了した。一般的なサービスでは、充電計画の入力などが日々発生するのに対し、本サービスは充電残量を自動で取得するため、EVにプラグを挿すだけで最適な充電ができ、複雑な運用なく利用できる。
※1： EV…Electric Vehicle（電気自動車）電気を充電してモーターで走る車
PHEV…Plug-in Hybrid Electric Vehicle（プラグインハイブリッド車）動力源としてガソリンエンジンと電気モーターの2つを搭載しており、専用コンセントを設置すれば家庭でも充電が可能
※2：2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国の検討と具体的な取り組み
電動車とはEV（電気自動車）・HV（ハイブリッド車）・PHEV（ブラグインハイブリッド車）・FCV（燃料電池車）が対象となる。
