いすゞがティアフォーに60億円出資。路線バスの自動運転化目指す

ティアフォーは、世界初のオープンソース自動運転ソフトウェア「Autoware1」の開発リーダーとして、自動運転システム設計に必要な機能を備えたAutowareを活用し、安全な自動運転システムの社会実装に向けて、世界中のさまざまな環境下で実証実験を重ねている。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「グリーンイノベーション基金事業」における研究開発項目「自動運転のオープン型基盤ソフトウェア2」においてもティアフォーが採択され、当該技術の研究を進めている。

いすゞグループは、2023年5月、2030年までにカーボンニュートラルと物流DXの両領域に総額1兆円規模を投資することを表明。物流や公共交通におけるドライバー不足（2024年問題）が深刻化する中、物流DXを牽引する自動運転技術の発展と普及は、社会課題の解決に寄与するだけでなく、いすゞグループの将来を支える大きな柱に据えるべきものと認識しているという。

ティアフォーの先進的な自動運転システムと、いすゞがこれまでに蓄積してきた路線バスのデータや知見を掛け合わせ、自動運転レベル4に対応した車両とシステムの開発に取り組む。将来的には、いすゞは、路線バス事業者に対して、自動運転システムを搭載した路線バスによるソリューションの提供を目指す。