ダイハツ、不正再発防止へ体制見直し。小型車開発・認証はトヨタ主導に

同社は会社の再生に向け、原点である軽自動車に改めて経営の軸を定め、同社の強みとする「ユーザーの日常生活に寄り添った良品廉価なクルマづくり」を磨き上げることで「軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー」を目指すとしている。

同取り組みの実現には、同社のリソーセス・知見に限界があり、再発防止を徹底する観点から、小型車はトヨタが開発から認証までの責任を持ち、ダイハツがその委託を受け実際の開発を担う形態へ、今後の切り替えモデルから順次変更する。

その方針を受け、トヨタと共同で2017年に発足した海外事業「新興国小型車カンパニー」を廃止し、5月1日付で製品企画機能をトヨタの「Toyota Compact Car Company」へ変更。変更後の海外事業はToyota Compact Car Companyが開発から認証までを責任を持ち、ダイハツへの委託とすることで、トヨタが開発から認証までの責任を持つ体制となる。あわせて、トヨタブランドの事業・商品企画機能をトヨタの事業・販売ビジネスユニットへ移管。リソーセス管理・適正化など上記以外の委託に関わる部分もトヨタへのレポートラインに変更し、トヨタと連携を強化する。

「トヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング（以下、TDEM）」と「トヨタ モーター アジア パシフィック（TMAP）」は6月に統合予定で、アジア地域本社として社名を「トヨタ モーター アジア（以下、TMA）」に変更し、トヨタのアジア本部下に移す。

同社は、3月には経営陣を刷新、4月には2部署を新設するなど、2月に国交省に提出した再発防止策を基に改革を進めている。今回、認証不正問題の経営責任を明確にするため、旧経営陣による2023年度の賞与の返納も公表。松林前会長・奥平前社長・星加副社長は全額返納、元取締役の武田氏と枝元氏は50％返納、その他執行役員5名は50％～10％を返納した。