ダイハツ、消費者庁に内部公益通報対応体制の見直し状況を報告

同社は1月19日、消費者庁から公益通報者保護法に基づく内部公益通報対応体制について、行政指導を受けていた。指導要項は、「内部通報の調査体制整備」「匿名通報への対応」の2点。

内部通報の調査体制整備では、4月1日付で監査部の内部通報要員を8人増員。従来、原則として案件発生部署が主体となり調査を行っていた体制を、 監査部主導で案件発生部署と利益相反の無いチーム編成で調査する体制へ見直した。

匿名通報への対応では、4月に匿名通報者への対応結果の通知を規程として明文化。昨年5月からは、匿名通報者への対応結果のメール通知を開始している。

それぞれに基づいた規程見直しと社内周知として、4月より「内部通報制度運営規程」を制定し、案件発生部署と利益相反の無いチーム編成で調査する体制の構築、 匿名通報者への対応結果の通知、通報者に不利益となる取扱いや通報者の探索行為の禁止を明文化。6月には、役員、組織長への説明会を実施し、 資料を社内イントラネットに掲示するとともに、運用変更点の要旨を社用パソコン起動時に自動表示するという。退職者には郵送で通知を行う。

同社は、「今後も働く全ての人が安心して声を上げることができ、働くことができる、風通しの良い職場環境を整えていく」とコメントしている。