ティアフォー、NEDO事業で自動運転の社会実装加速を目的としたデータ連携システムを開発
ティアフォーは7月23日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」について、実施予定先として採択されたと発表した。
国内では人口減少や高齢化により地域公共交通の維持が困難となる社会課題が顕在化しており、自動運転による移動サービスの早期実装が求められている。自動運転の社会実装を進める上で、車載センサーでの周囲環境把握が困難な交差点において、死角から急な飛び出しと遭遇する状況など、未だ技術的に難易度の高いユースケースが存在する。
このような状況に対処するためには、路側インフラ機器を活用して道路交通状況を検知し、自動運転車両への情報提供により、自動運転システムの精度を高めることが必要となる。
同事業で同社は、路側カメラやLiDARなどのデータ連携システムの開発を担う。路側インフラ機器と自動運転車両を連携させる路車協調システムを活用することで、自動運転車両と一般車両の混在空間における道路交通全体の円滑性と安全性を向上させ、自動運転車両の開発コスト低減や自動運転による安全な移動サービスを早期に実現することを目指す。
データ連携システムを協調領域として整備し、運用者が異なる複数のシステムを同じインフラ機器の情報に連携させ、効率的な運用を実現すること目標としている。
同事業は自動運転の開発および社会実装の加速を目的としたデータ連携の開発枠組みであり、約15億円の委託事業として進められる。同社は、データ連携システムを整備し、2025年度を目処に50カ所、2027年度までに100カ所以上で自動運転による移動サービスを導入するという政府の目標の実現に貢献する。
