水素発展戦略の鍵はローカライズか。「地域」に活路を見出し進む中国

2050年には8兆円程度と予想される水素市場、多くの課題を解決できるか

まず水素エネルギー市場を外観しよう。

現在は家庭用燃料電池システムなどの定置用燃料電池が中心となっている。燃料電池自動車の導入と水素ステーションの整備により初期市場が形成され、これらの本格的な普及や、水素を利用した発電の導入により、大きく拡大することが期待されている。

NEDOの予測によれば、国内市場規模は2030年に1兆円程度、2050年には8兆円程度に達するとされている。さらに、日経BPクリーンテック研究所の予測は世界規模での展望を示しており、それによると世界の水素インフラの市場規模は、2020年には既に10兆円を超え、2030年には40兆円弱、2040年には80兆円、そして2050年には160兆円に達すると見込まれているようだ。

この予測からは水素エネルギーが今後数十年にわたり、急速かつ持続的に成長する可能性を感じる。初期段階では定置用燃料電池や燃料電池自動車が市場を牽引し、その後、より広範な用途、特に大規模発電への応用され、市場が拡大すると考えられる。

この成長曲線は、水素技術の進化とそれに伴うコスト低減、さらには環境規制の強化や社会の意識変化などの要因が複合的に作用した結果だと推察される。特に、2050年に向けての飛躍的な成長予測は、水素が化石燃料に代わる主要エネルギー源として確立される可能性を示唆している。

しかし課題も山積している。
水素社会の実現に向けては、継続的な研究開発投資、インフラ整備、そして国際的な協調が不可欠となる。市場の潜在性は極めて大きいが、その実現には産学官の連携と、社会全体での取り組みが不可欠だ。

さらに水素そのものの特性も課題解決の困難さに拍車をかける。
水素の体積エネルギー密度はガソリンの約1/3,000と極めて低く、実用化に向けては効率的な貯蔵技術の開発が欠かせない。
また、水素は非常に燃焼・爆発しやすい性質を持つ。そのため、高圧ガス保安法容器保安規則により、赤いボンベでの保管が義務付けられているなど、取り扱いには細心の注意が必要となる。

これら様々な問題が複雑に絡み合っていることで前述の市場予測は適切かはまだ判断が難しい。水素市場の成長は技術革新や政策支援、国際情勢など、様々な要因に数字が左右されることはいうまでもない。そのような背景もあり、日本及び諸外国はまだまだ水素エネルギーの本格運用には踏み切れていないようだ。

そんな中、中国ではそのような国々を他所目に独自の成長が進んでいるようだ。

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