東芝ら3社、超急速充電EVバス運行の実証事業開始に向け共同検討に合意。10分で充電完了するパンタグラフ式充電器を導入
東芝、川崎鶴見臨港バス、Drive Electro Technologyの3社は10月2日、超急速充電EVバスの有効性を確認する実証事業開始に向けた共同検討に合意したと発表した。
事業は、東芝グループの東芝インフラシステムズが参画した、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業/10分間充電運行による大型EVバス実証事業(マレーシア)」で実証した主要な成果を踏襲し、日本国内向けに再構築する。
川崎鶴見臨港バスが現在運行しているディーゼルバスをEVバスに改造し、バス営業所内に充電器を設置する計画で、2025年11月の実証運行開始を目標に検討していく。
プロジェクトは、パンタグラフ式充電器で充電したEVバスを用い、日本初(※)の公道での商業運行を含めた実証を目指す。東芝はリチウムイオン2次電池「SCiB」のバッテリーモジュール製造、川崎鶴見臨港バスはEVバスの運行検証、Drive Electro TechnologyはEVバス改造・充電器製造を担当する。電力負荷の低減に向け、充電器に併設した蓄電池に中古のSCiBを使用することで、リチウムイオン2次電池の有効活用も視野に検証を行う予定。
都市部で従来型のEVバスを導入するためには、長時間の充電や充電器の数の制約から、車両の運用効率への影響や充電スペースの確保、充電設備の設置などの課題がある。
同プロジェクトでは、充放電を繰り返しても劣化が少なく、超急速充電が可能なSCiBと、大電力を短時間で充電できるパンタグラフ充電設備を導入することで、充電を約10分で完了できる見込みという。バスの運用効率が上がり、充電作業に関するドライバーの作業負荷低減や、都市部におけるEVバス導入の拡大に寄与し、川崎鶴見臨港バスが多くの路線を有する川崎市の脱炭素戦略にも貢献する。
3社は、各社の知見や技術を活用し、カーボンニュートラルの実現および社会全体の持続的な成長に向け取り組んでいく。
※2024年10月現在。3社調べ