加賀東芝エレクトロニクス、 300mmウエハー対応パワー半導体新製造棟にオンサイトPPAモデルを導入。棟内の照明や空調などに活用

東芝グループは、気候変動対策は企業が取り組むべき重要な責務であるとの認識のもと、「環境未来ビジョン2050」を掲げている。東芝デバイス＆ストレージグループではカーボンニュートラルへの取り組みとして、全製造拠点の事業活動に伴って発生する温室効果ガス排出を2030年度までに100%削減することを目指し、再生可能エネルギー由来の電力の活用を進めている。本件もその一環で、同グループの国内半導体工場としてはジャパンセミコンダクター大分事業所に続く2例目となる。

今回加賀東芝に導入された太陽光発電設備の発電電力量は約1,078MWh/年、これによる二酸化炭素（CO2）削減効果※2は約518トン/年が見込まれている。また、加賀東芝新製造棟では、2024年度内の稼働開始時より使用電力の実質再エネ100%化※3が計画されている。今回導入した太陽光発電設備の稼働と組み合わせることで再エネ手段のベストミックスを図っていく。

電力を供給、制御する役目を果たすパワー半導体は、増大する電力消費量の抑制を通じてカーボンニュートラル実現に貢献する。東芝デバイス＆ストレージおよび加賀東芝は製品を通してだけでなく、製造過程においても環境負荷を低減し、持続可能な社会の構築に向けて地球環境保全に貢献する事業が展開されていく。